ア.Ａは，Ａ所有の甲土地をＢに売却し，ＡからＢへの所有権移転登記をした後，Ｂから強迫されたことを理由として，ＡＢ間の甲土地の売買契約を取り消した。その後，Ｃが，Ｂによる強迫の事実も，Ａによる取消しの事実も知らずに，Ｂから甲土地を買い受け，ＢからＣへの所有権移転登記をした場合，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。
イ.Ａが，Ａ所有の甲建物をＢとＣに二重に売却し，ＡからＢへの所有権移転登記も，ＡからＣへの所有権移転登記もされていない時に，Ｄが甲建物を勝手に占拠した場合，Ｂは，ＡからＢへの所有権移転登記をするまでは，Ｄに対し，所有権に基づき甲建物の明渡しを請求することはできない。
ウ.Ａは，Ｂ所有の甲土地上に，勝手に乙建物を建築して所有権保存登記をした上，乙建物をＣに売却した。その後，Ｂが，Ａに対し，甲土地の所有権に基づき乙建物の収去を請求した場合，Ａは，乙建物についてＡからＣへの所有権移転登記をする前であっても，乙建物の所有権を失ったことを理由としてＢの請求を拒むことができる。
エ.Ａは，Ｂの代理人として，Ｃ所有の甲土地をＣから買い受けたが，ＣからＢへの所有権移転登記がされる前に，自ら甲土地をＣから買い受け，ＣからＡへの所有権移転登記をし，さらに，Ｄに対して甲土地を売却し，ＡからＤへの所有権移転登記をした場合，Ｂは，Ｄに対し，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を主張することができる。
オ.Ａは，Ａ所有の甲土地をＢに売却したが，ＡからＢへの所有権移転登記をする前に死亡した。Ａの法定相続人は，子Ｃ及び子Ｄの二人であり，その相続分は各2分の1であったが，遺産分割協議が調う前に，Ｃが勝手に甲土地について単独で相続した旨のＡからＣへの所有権移転登記をした上，甲土地をＥに売却し，ＣからＥへの所有権移転登記をした場合，Ｂは，Ｅに対し， 2分の1の限度で甲土地の共有持分の取得を主張することができる。