ア.仕事の目的物の引渡しを要する場合において，その引渡しの時に目的物の契約不適合が明らかであったときは，請負人は担保責任を負わない。
イ.仕事の目的物に瑕疵がある場合，注文者は，その目的物の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。
ウ.仕事の目的物の契約不適合が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた場合，請負人は，その材料又は指図が不適当であることを知りながら注文者に告げなかったときを除き，担保責任を負わない。
エ.仕事の目的物に契約不適合がある場合において，その目的物を修補することが不能であるときは，注文者は，請負契約を解除することができる。
オ.仕事の目的物の引渡しを要しない場合，請負人の担保責任の存続期間は，注文者がその仕事の不適合を知った時から起算する。（改題）