ア.占有保持の訴えは，妨害の存する間のみ提起することができる。
イ.Ａが所有する甲建物にＡと同居しているＡの未成年の子Ｂは，甲建物の占有権を有しない。
ウ.Ａは，Ｂが所有する甲土地を解除条件付でＢから買い受ける旨の売買契約を締結し，当該売買契約に基づいてＢから甲土地の引渡しを受けた。その後，解除条件が成就した場合，Ａの甲土地に対する占有は自主占有でなくなる。
エ.甲土地を占有していた権利能力なき社団が一般社団法人になった場合，その一般社団法人は，甲土地の取得時効を主張するに際して，権利能力なき社団として占有した期間を併せて主張することができる。
オ.占有の訴えに対し，本権に基づく反訴を提起することはできない。