ア.共同相続人Ａ及びＢのうち，Ｂが遺産分割協議書を偽造して，相続財産である甲不動産についてＢへの所有権移転登記をした場合，Ｂは，Ａの相続回復請求権の消滅時効を援用することができない。
イ.被相続人が，共同相続人Ａ及びＢのうち，Ａに甲不動産を相続させる旨の遺言を残して死亡し，その遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合であっても，ＡＢ間の遺産分割協議を経なければ，Ａは甲不動産を取得することができない。
ウ.被相続人は，禁止期間を限定したとしても，遺言で遺産の分割を禁ずることはできない。
エ.Ａ及びＢが共同相続した甲不動産をＡが遺産分割協議により取得した場合において，相続開始から遺産分割までの間に甲不動産について生じた賃料債権は，その協議で特に定めなかったときは，Ａに帰属する。
オ.共同相続人である子Ａ及びＢが被相続人である父Ｃの唯一の相続財産である甲不動産について遺産分割をした後，認知の訴えにより，ＤがＣの子であるとされた場合において，Ｄが遺産分割を請求しようとするときは，Ｄは，価額のみによる支払の請求権を有する。