ア.Ａは，抵当権を実行することができる時から20年が経過すれば，被担保債権が消滅していなくても，抵当権が時効により消滅したと主張することができる。
イ.甲について，その後，ＡがＣのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合において，ＢがＡから甲を買い受けたときは，Ｂの抵当権は消滅しない。
ウ.Ａの一般債権者が甲につき強制競売の申立てをし，当該強制競売手続において甲が売却されたときは，Ｂの抵当権は消滅する。
エ.甲について，その後，Ａから譲渡担保権の設定を受けたＤは，譲渡担保権の実行前であっても，抵当権消滅請求をすることにより，Ｂの抵当権を消滅させることができる。
オ.甲が建物である場合において，Ａが故意に甲を焼失させたときは，Ｂの抵当権は消滅しない。