ア.所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後は，債権者が担保権の実行を完了する前であっても，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。
イ.所有する機械に譲渡担保権を設定して譲渡担保権者に現実の引渡しをした債務者Ａは，その債務の弁済をする場合，債務の弁済と譲渡担保権者のＡに対する目的物の引渡しとの同時履行を主張することはできない。
ウ.債務者Ａが所有する構成部分の変動する在庫商品に債権者Ｂのために譲渡担保権が設定された後，商品が滅失し，その損害をてん補するための損害保険金請求権をＡが取得したときは，Ａが営業を継続しているか否かにかかわらず，Ｂは，当該保険金請求権に対して物上代位権を行使することができる。
エ.土地の賃借人が借地上に所有する建物に譲渡担保権を設定した場合，その効力が土地の賃借権に及ぶことはない。
オ.譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲は，強行法規や公序良俗に反しない限り，設定契約の当事者間において元本，利息及び遅延損害金について自由に定めることができる。