ア.ＤがＡに対して甲債務の支払請求訴訟を提起し，請求を認容する判決が確定した場合において，Ｄ及びＢが別段の意思を表示していないときは，甲債務の消滅時効は，Ｂについても判決確定の時から新たにその進行を始める。
イ.ＤがＣに対して甲債務を免除する意思表示をした場合において，Ｄ及びＡが別段の意思を表示していないときは，ＤがＡの債務を免除する意思を有していなかったとしても，Ｄは，Ａに対して60万円の支払を請求することはできない。
ウ.甲債務と相殺適状にある30万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において，Ｃが乙債務につき相殺を援用しない間に，ＤがＡに60万円の支払を請求したときは，Ａは， 20万円についてその支払を拒むことができる。
エ.Ｂは，甲債務の履行期にＤに対して18万円を支払った場合，Ａ及びＣに求償することはできない。
オ.甲債務と相殺適状にある20万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において，Ａが，Ｃが甲債務の連帯債務者であることを知りながら，Ｃに通知せずにＤに60万円を支払ってＣに求償し，Ｃが乙債務との相殺をもってＡに対抗したときは，Ａは，Ｄに対し，相殺によって消滅すべきであった乙債務20万円の支払を請求することができる。