ア.ＡがＢの所有する甲建物を権原がないことを知りながら占有を開始した場合であっても、その後にＡが甲に関して生じた債権を取得したときは、Ａは、その債権の弁済を受けるまで、甲を留置することができる。
イ.Ａは、その所有する動産甲をＢに売り、Ｂは甲をＣに転売したが、Ａが甲の占有を続けている。この場合において、Ａは、Ｃからの引渡請求に対し、Ｂから代金が支払われるまで、甲について留置権を行使することができる。
ウ.留置権者は、留置物の滅失によって債務者が受けるべき保険金請求権に対しても、これを差し押さえることにより留置権を行使することができる。
エ.留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を賃貸した場合であっても、その賃貸が終了して留置権者が留置物の返還を受けていたときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができない。
オ.留置権者が留置物の占有を奪われたとしても、占有回収の訴えによってその物の占有を回復すれば、留置権は消滅しない。