ア.ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、Ａが甲土地をＣにも売却した。ＡからＢへの所有権移転登記も、ＡからＣへの所有権移転登記もされていない。この場合、Ｂは、甲土地の所有権の取得を第三者Ｃに対抗することができる。
イ.Ａ所有の甲土地について、Ｂが、Ａに無断で、Ｂを所有権の登記名義人とする登記を備えた。Ｂと善意無過失のＣとの間で甲土地の売買がされ、ＢからＣへの所有権移転登記がされたときは、Ｃは、甲土地の所有権を取得する。
ウ.ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、ＡからＢへの所有権移転登記がされた後、Ａは、詐欺を理由に甲土地の売買契約を取り消した。Ｂは、その取消し後に甲土地をＣに売却した。この場合、Ａは、甲土地の所有権がＡに復帰した旨の登記を備えなければ、そのことを第三者Ｃに対抗することができない。
エ.ＡとＢが共有する土地について、ＡがＡの共有持分を放棄し、その共有持分をＢが取得した場合において、その旨の登記がされる前に、Ａの債権者ＣがＡの共有持分を差し押さえたときは、Ｂは、Ａの共有持分の取得を第三者Ｃに対抗することができない。
オ.ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、ＡからＢへの所有権移転登記がされないままＡが死亡した。ＣがＡの唯一の相続人である場合において、Ｃが相続により甲土地の所有権を取得した旨の登記がされたときは、Ｂは、甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができない。