ア.ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し引き渡した後、Ａが甲土地をＣに売却してＡからＣへの所有権移転登記がされたときは、Ｂは、Ｃからの所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするＡに対する損害賠償請求権を被担保債権として、留置権を行使することができる。
イ.甲建物の賃借人でありその引渡しを受けたＡが、その所有者であり賃貸人であるＢに対する有益費償還請求権を被担保債権として甲建物につき留置権を行使するときは、Ｂに対し、留置権を行使している間の建物の使用の対価を支払うことを要しない。
ウ.ＡがＢ所有の時計をＣに売り、引き渡したものの、Ｃに即時取得が成立しないときは、Ｃは、Ｂからの所有権に基づく返還請求に対し、売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするＡに対する損害賠償請求権を被担保債権として、留置権を行使することができない。
エ.Ａ所有の甲土地を建物所有目的で賃借し、その引渡しを受けていたＢが甲土地上に存するＢ所有の建物につき建物買取請求権を行使したときは、Ｂは、Ａからの甲土地の明渡請求に対し、その建物の代金債権を被担保債権として、留置権を行使することができる。
オ.Ａ所有の時計を留置権に基づいて留置しているＢが、その時計をＡの承諾を得ずにＣに賃貸したときは、Ａは、留置権の消滅を請求することができる。