ア.意思表示の相手方が意思表示を受けた時点において保佐開始の審判を受けていたときであっても、表意者は、その意思表示をもってその相手方に対抗することができる。
イ.意思表示の相手方が意思表示を受けた時点において未成年者であったときでも、その法定代理人がその意思表示を知った後は、表意者は、その意思表示をもってその相手方に対抗することができる。
ウ.債権譲渡通知は、債権の譲渡人が債務者の所在を知ることができないときであっても、公示の方法によってすることができない。
エ.解除の意思表示を含む内容証明郵便が、その意思表示の相手方である受取人が不在のため一定期間郵便局に留置された後に差出人に返送された場合において、その受取人がその内容証明郵便の内容を十分に推知することができなかったとしても、留置期間内に容易にそれを受領することができたときは、その意思表示は、到達したものと認められる。
オ.意思表示の相手方が正当な理由なくその意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、相手方がその到達を妨げた時に到達したものとみなされる。