ア.ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、Ｂがその引渡しを受けた時から1年を経過した後、Ａが甲土地をＣに売却し、Ｃが所有権移転登記を備えたときは、Ｂが主張する所有権の取得時効の期間は、Ｃが所有権移転登記を備えた時から起算する。
イ.入会権の取得は、入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記をしないで、第三者に対抗することができる。
ウ.不動産質権の設定は、現実の引渡しがあっても、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
エ.ＡがＡのＢに対するα債権を担保するため、Ｃ所有の甲土地についてＣから抵当権の設定を受けた後、Ａがその抵当権をＤのＡに対するβ債権の担保とした場合において、ＡがＢに転抵当権の設定を通知したときであっても、ＡがＣに転抵当権の設定を通知せず、かつ、Ｃがこれを承諾しなかったときは、Ｃは、Ｄの同意を得ないでしたα債権の弁済をＤに対抗することができる。
オ.ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、Ａが死亡した場合において、Ａの唯一の相続人Ｃが甲土地をＤに売却したときは、Ｂは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Ｄに対抗することができる。