ア.Ａが甲土地の管理のために費用を支払った後、Ｂがその持分をＣに譲渡したときは、Ａは、Ｃに対しても、Ｃの持分に応じてその費用の償還を求めることができる。
イ.Ａは、甲土地を不法に占有するＤに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。
ウ.Ａの債権者Ｅは、自己の費用で、甲土地の分割に参加することができる。
エ.Ｂが甲土地を単独で使用する場合において、ＡとＢとの間の別段の合意がないときは、Ｂは、自己の持分を超える使用について、Ａに対し、その対価の償還の義務を負わない。
オ.Ａが死亡した場合において、Ａに相続人がないときは、Ａの持分は、国庫に帰属する。