ア.文書提出命令の申立ては，その対象となった文書について証拠調べの必要性を欠くことを理由として却下することはできない。
イ.公務員の職務上の秘密に関する文書については，当該文書の提出によって公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあることを理由としてその提出を拒むことができる。
ウ.判例によれば，株式会社の社内文書で外部の者への開示が予定されていないものであっても, その文書を開示することにより当該株式会社に看過し難い不利益を生ずるおそれがないときには，文書提出命令の対象となる。
エ.判例によれば，刑事事件に係る訴訟に関する書類は，文書提出命令の対象となることはない。
オ.いわゆるインカメラ手続を実施した結果，提出義務がないとして文書提出命令の申立てを却下した裁判所は，当該文書を閲読しなかったものとして本案についての心証を形成しなければならない。