ア.Ａ名義で事件の経過を記載した報告書は，Ａの意思に基づいて作成されたことが認められれば，その内容が真実であると推定される。
イ.作成者をＡとして提出されたが，Ａの署名も押印もない文書につき，裁判所は，他の証拠を併せて考慮することにより，その文書がＡの意思に基づいて作成されたと認定することができる。
ウ.作成者をＡとして提出された借用証書につき，Ａが借主欄に署名したことは認められるが，署名後に金額欄の記載が改ざんされたとＡが主張する場合には，当該借用証書は，真正に成立したものと推定されない。
エ.判例の趣旨によれば，Ａの氏名が記された印影が私文書中に顕出されている場合には，その文書は，Ａを作成者として真正に成立したものと推定される。
オ.作成者をＡとして提出された文書にＡの署名がある場合には，押印がないときであっても，その文書は，真正に成立したものと推定される。