ア.当事者の一方が控訴審の第1回口頭弁論期日に欠席した場合に，その期日に出頭した当事者は，当事者双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述することができる。
イ.第一審において，被告が請求原因事実の全部を自白したとみなされたために請求を全部認容する判決がされた場合であって，被告が控訴審において当該請求原因事実の全部又は一部を争うときは，その旨を明らかにするとともに，その争おうとする請求原因事実が真実でないことを立証しなければならない。
ウ.第一審において弁論準備手続を終結している場合であって，当事者が控訴審において新たな攻撃防御方法を提出しないときは，控訴裁判所は，事件を弁論準備手続に付することはできない。
エ.第一審裁判所が専属管轄を定める合意があることを理由とする管轄違いの主張を排斥して本案判決をした場合であって，当該管轄違いの主張に係る判断に誤りがあるときは，当事者は，控訴審において，当該合意があることを理由として，第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができる。
オ.当事者が控訴審において新たに提出した攻撃防御方法について，控訴裁判所は，控訴審の審理経過だけでなく，第一審における審理経過についても考慮し，時機に後れたものであるか否かを判断する。