ア.地方裁判所においては，弁論準備手続及び書面による準備手続のいずれであっても，受命裁判官が手続を主宰することができる。
イ.音声の送受信により同時に通話をすることができる方法（以下「電話会議」という。）により手続を行う場合に，弁論準備手続の期日においては必ず当事者の一方が裁判所に出頭しなければならないが，書面による準備手続の協議においてはいずれの当事者も裁判所に出頭しなくともよい。
ウ.弁論準備手続の期日及び書面による準備手続のいずれにおいても，裁判所は，文書の証拠調べをすることができない。
エ.裁判長は，弁論準備手続及び書面による準備手続のいずれにおいても，準備書面の提出をすべき期間を定めなければならない。
オ.電話会議により手続が行われる場合に，弁論準備手続期日においては当事者双方が口頭により訴訟上の和解をすることができるが，書面による準備手続の協議においてはすることができない。