ア.訴状を提出して訴えを提起する場合には，紛争の要点を明らかにすることで請求の原因に代えることはできない。
イ.原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭しない場合であっても，裁判所は，その者が提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし，出頭した相手方に弁論をさせることができる。
ウ.当事者双方の申出があり，裁判所が相当と認めるときは，口頭弁論の期日を公開せずに行うことができる。
エ.被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合には，簡易裁判所は，職権により，決定で，本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
オ.簡易裁判所においては，その許可を得て，弁護士でも司法書士でもない者を訴訟代理人とすることができる。