ア.Ａを債務者とする債権がＸに帰属することの確認を求める旨のＸのＹに対する訴訟において，請求を認容するとの判決が確定した場合に，この判決の効力は，Ａに対して及ぶ。
イ.Ｘが，Ｘに対して連帯債務を負うＹとＺのうちＹに対してのみその債務の履行を求める訴訟において，相殺を理由として請求を一部棄却するとの判決が確定した場合に，この判決の効力は，Ｚに及ぶ。
ウ.ＸのＹに対する賃貸借契約の終了に基づく土地明渡請求訴訟において，賃料不払による解除を理由として請求を認容するとの判決が確定した場合に，この判決の効力は，この訴訟の口頭弁論終結の前からその土地を転借しているＺに対しては及ばない。
エ.ＸのＹに対する動産引渡請求訴訟において，請求を認容するとの判決が確定した場合に，この判決の効力は，この訴訟の口頭弁論終結の前から，Ｙの委託に基づき無償でその動産を保管しているＺに及ぶ。
オ.Ｘが宗教法人Ｙの代表役員の地位にあることの確認を求める旨のＸのＹに対する訴訟において，請求を認容するとの判決が確定した場合に，この判決は，対世的効力を有しない。