ア.裁判所は、当事者からの申立てがない場合でも、職権で調査の嘱託をすることができる。
イ.調査の嘱託は、会社等の営利を目的とする私的団体に対してはすることができない。
ウ.訴訟係属中に、調査の嘱託がされた場合において、嘱託先から回答がされ、裁判所がこれを口頭弁論に提示して当事者に意見陳述の機会を与え、弁論に顕出されたときは、当事者の援用がなくても、この回答を証拠資料にすることができる。
エ.弁論準備手続を行う受命裁判官は、調査の嘱託についての裁判をすることができない。
オ.提訴前に、提訴予告通知者の申立てに基づき、裁判所が必要な調査を官公署等に嘱託をし、それに基づいて調査結果の報告がされたときは、申立人及び相手方にその旨を通知しなければならない。