ア.ＸがＹに対して、ＸＹ間の売買契約が通謀虚偽表示により無効であることを理由として、土地の所有権に基づき所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起し、Ｘの請求を認容する判決が確定したが、Ｙが事実審の口頭弁論の終結後に、通謀虚偽表示について善意無過失のＺに当該土地を売却し、Ｚへの所有権移転登記手続をしていた場合に、この判決の効力は、Ｚにも及び、ＺはＸに対して善意無過失の第三者であることを主張することはできない。
イ.ＸがＹに対して、売買契約に基づき甲土地の所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、Ｘの請求を認容する判決が確定したが、Ｙが事実審の口頭弁論の終結前に、Ｚとの通謀虚偽表示による贈与契約に基づき、Ｚへの甲土地の所有権移転登記手続をしていた場合に、この判決の効力は、Ｚにも及ぶ。
ウ.破産管財人ＸがＹに対して、破産財団に属する破産者ＺのＹに対する不当利得返還請求権について、Ｚに代わって訴えを提起し、Ｘの請求を棄却する判決が確定した場合に、この判決の効力は、Ｚにも及ぶ。
エ.ＸがＹに対して、売買契約に基づき動産の引渡しを求める訴えを提起し、Ｘの請求を認容する判決が確定したが、Ｙが事実審の口頭弁論の終結前に、寄託契約に基づき、Ｚへ当該動産を引き渡し、占有を移転していた場合に、この判決の効力は、Ｚには及ばない。
オ.Ｘが、自ら認知した子であるＹを被告として、認知無効の訴えを提起し、Ｘの請求を棄却する判決が確定した場合に、この判決の効力は、Ｘの推定相続人であるＺにも及ぶ。