ア.裁判所は、訴え提起前であっても、証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、証拠調べをすることができる。
イ.証拠保全の申立ては、相手方を指定しないですることはできない。
ウ.証拠保全の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
エ.急速を要する場合には、裁判所は、証拠保全の手続における証拠調べの期日に、申立人及び相手方を呼び出さずに、証拠調べをすることができる。
オ.裁判所は、訴訟の係属中において、必要があると認める場合であっても、職権で証拠保全の決定をすることはできない。