ア.原告が訴状の送達に必要な費用を予納しない場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に当該費用を予納することを命じなければならない。
イ.訴状に、請求の趣旨として原告が求める判決の主文の記載があり、請求の原因として請求を特定するのに必要な事実の記載がある場合においても、請求を理由付ける事実の記載が不足しているときは、裁判長は、当該訴状の補正を命じなければならない。
ウ.訴状が被告に送達された後であっても、裁判長は、当該訴状を却下することができる。
エ.訴状却下命令に対しては、即時抗告をすることができる。
オ.訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、その訴えを却下することができる。