ア.Ｘは、Ｙを被告として、売買契約に基づき売買代金1000万円の支払を請求する訴えを提起し、Ｙに同額の支払を命じる判決が確定した。その後、無資力のＹが売買代金を支払わない状態が続き、裁判上の請求以外に消滅時効の完成猶予の方法がなかった。Ｘが、Ｙを被告として、消滅時効が完成する前に、再度、同売買代金の支払を請求する訴えを提起した場合において、当該訴えには、訴えの利益が認められる。
イ.被相続人Ａが死亡し、その相続人は妻Ｘ、子Ｙ1及び子Ｙ2のみであった。Ｘ、Ｙ1及びＹ 2の間において、Ａ名義の複数の不動産のうち甲土地がＡの遺産に属するか否かの争いがあった。Ｘが、Ｙ1及びＹ2を被告として、甲土地がＡの遺産に属することの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。
ウ.被相続人Ａが死亡し、その相続人は子Ｘ及び子Ｙのみであった。Ｘ及びＹの間において、相続人の範囲や遺産の範囲については争いがなかったものの、Ｙは、成人してからも全く収入がなく、Ａが死亡するまでの約30年間にわたって、毎月、Ａから高額の生活費の支払を受けており、これが特別受益財産に当たるか否かの争いがあった。Ｘが、Ｙを被告として、ＡからＹに支払われた上記生活費が特別受益財産であることの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。
エ.甲建物について、ＸからＹに所有権移転登記がされ、更にＹからＺに所有権移転登記がされた。Ｘは、ＸからＹへの所有権移転登記はＸに無断でされたものであり、Ｘが甲建物を所有していると主張して、Ｚを被告とし、ＹからＺへの所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起したものの、Ｘの請求を棄却する判決が確定した。さらに、Ｘが、Ｙを被告として、ＸからＹへの所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには訴えの利益が認められる。
オ.甲土地上にはＹが所有する乙建物があるが、Ｘ及びＹの間においては甲土地の所有権をいずれが有しているのかにつき争いがある。Ｘが、Ｙを被告として、甲土地の所有権に基づき、乙建物を収去し甲土地を明け渡すことを求める訴えを提起することができる場合には、ＸがＹを被告として甲土地についてＸの所有権の確認を求める訴えには、確認の利益が認められない。