ア.判例によれば，株式会社が定款をもって株主総会における議決権行使の代理人の資格を会社の株主に限る旨を定めた場合において，株主である法人がその代表者の指揮下にある職員を代理人として株主総会で議決権を行使することは，定款に反し許されない。
イ.大会社においては，株主の数が1000人未満でも，株主総会を招集する場合には，株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めなければならない。
ウ.会社法上の公開会社においては，株主総会の招集通知は，株主総会の日の2週間前までに株主に対して発しなければならず，定款でこれより短い期間を定めることはできない。
エ.取締役会設置会社においては，取締役の解任が株主総会の目的である事項となっていない場合でも，株主は，その株主総会において，取締役の解任の議案を提出することができる。
オ.取締役は，株主総会において，株主から特定の事項について説明を求められた場合でも，その事項が株主総会の目的である事項に関しないものであるときは，その説明をすることを要し ない。