ア.設立時募集株式の数を超える数の引受けの申込みがあった場合には，発起人は，各申込者に対し，申込みに係る株式の数の割合に応じて，設立時募集株式を割り当てなければならない。
イ.発起人は，払込みの取扱いをした銀行に対し，設立時募集株式のみならず，発起人が引き受けた設立時発行株式についても，払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。
ウ.設立の廃止については，創立総会の招集に際して創立総会の目的である事項として定められていなくても，創立総会において，決議をすることができる。
エ.公証人による定款の認証を受けた後に，創立総会の決議により定款を変更した場合には，改めて公証人の認証を受ける必要はない。
オ.株式会社は，定款又は創立総会の決議により定められた設立の効力発生日に成立する。