手形上の記載からは，約束手形の振出しが法人のためにされたものであるとも，代表者個人のためにされたものであるとも解し得る場合には，手形所持人は，法人及び代表者個人のいずれに対しても手形金の請求をすることができるとの見解がある。次のアからオまでの各記述のうち，この見解と整合しないものを組み合わせたものは，後記1から5までのうちどれか。