ア.Ａが未成年者であり，その法定代理人がＡの手形行為を取り消した場合でも，これによって，Ｃの手形保証債務は，無効とはならない。
イ.判例によれば，Ａの手形債務が時効により消滅した場合でも，Ｃの手形保証債務は，消滅しない。
ウ.ＢがＣに手形保証債務の履行を請求するためには，遡求権保全の手続を採る必要はない。
エ.判例によれば，Ａ・Ｂ間の手形振出しの原因関係においてＡの債務の不発生が確定した場合でも，Ｃは，Ｂに対し，手形保証債務の履行を拒むことはできない。
オ.Ｃが，Ａに弁済をする資力があり，かつ，執行が容易であることを証明した場合でも，Ｂは，Ａの財産についてではなく，Ｃの財産について執行することができる。