ア.判例の趣旨によれば，個人商人が支配人を選任したが，その登記をする前である場合において，当該支配人が当該個人商人の支配人として第三者と取引をしたときは，当該第三者は，当該個人商人に当該取引の効果が帰属することを主張することができる。
イ.監査役会設置会社がその本店の支配人を選任した場合には，当該支配人は，取締役会の決定がなくとも，支配人以外の重要な使用人を選任することができる。
ウ.個人商人の支配人の代理権の消滅は，その登記の後でも，第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは，当該第三者に対抗することができない。
エ.判例の趣旨によれば，会社の支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人が，善意の相手方に対し当該支店の支配人と同一の権限を有するものとみなされるのは，当該支店が営業所としての実質を備えている場合に限られる。
オ.判例の趣旨によれば，個人商人のＡ営業所のみの支配人として選任された者がＢ営業所の営業に関する行為を行った場合には，その者は，善意の第三者に対しては，Ｂ営業所の支配人と同一の権限を有するものとみなされる。