ア.定款の認証の手数料は，定款に記載又は記録がない場合でも，成立後の株式会社が負担する。
イ.判例の趣旨によれば，定款に記載又は記録しないでされた財産引受けは無効であるが，成立後の株式会社が追認すれば遡って有効になる。
ウ.発起人が2人以上ある場合において，定款に記載又は記録しないで，各発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数を定めようとするときは，発起人の過半数の同意を得れば足りる。
エ.発起人は，引き受けた設立時発行株式につき，その出資に係る金銭の全額を払い込んだ時に，当該設立時発行株式の株主となる。
オ.発起人でない者も，設立時取締役になることができる。