ア.公開会社でない取締役会設置会社においては，定款の定めによっても，株主総会の招集の通知を発する時期を株主総会の日の1週間前よりも短縮することはできない。
イ.株式会社が株主に対してする通知又は催告が5年以上継続して到達しない場合には，当該株式会社は，当該株主に対し，株主総会の招集の通知を発する必要はない。
ウ.株主総会決議取消しの訴えに係る請求を棄却する確定判決は，第三者に対しても，その効力を有する。
エ.定時株主総会は，毎事業年度の終了後3か月以内に招集しなければならない。
オ.監査役設置会社において，株主が株主総会の議事録を閲覧又は謄写するためには，裁判所の許可を得る必要がある。