ア.定款の作成時に発起人が2人以上いなければ、株式会社を設立することはできない。
イ.発起人は、成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額を定款に記載又は記録しなければならない。
ウ.Ａ株式会社を設立するに当たり、Ｂ株式会社は、その発起人となることができる。
エ.設立時発行株式の引受人から、その株主となる権利を譲り受けた者がいる場合には、成立後の株式会社は、当該譲受人を株主として取り扱うことはできない。
オ.発起人Ｃが、割当てを受ける設立時発行株式について、金銭ではなく暗号資産を出資する場合には、Ｃの氏名、当該暗号資産及びその価額並びにＣに対して割り当てる設立時発行株式の数を定款に記載又は記録する必要がある。