ア.会社法上の公開会社は、株主総会の招集の通知を発すべき時を当該株主総会の日の10日前までとする旨を定款で定めることができない。
イ.株主総会は、当該株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとされた場合には、株主の全員の同意があるときであっても、招集の手続を経ることなく開催することはできない。
ウ.株主が株主総会の日より相当の期間前に当該株主総会において説明を求める特定の事項を株式会社に対して通知した場合には、当該株主総会において当該事項について説明を求められた取締役は、説明をするために調査をすることが必要であることを理由に説明を拒むことができない。
エ.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定款の定めがある株式会社の株主は、当該株式会社に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することができない。
オ.会社法上の公開会社の株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。