ア.憲法第26条の規定の背後には，特に，自ら学習することのできない子どもは，その学習要求を充足するために，教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するという観念が存在する。
イ.教育の具体的方法や内容に関して教師に認められるべき裁量には，おのずから制約がある。自分の考えと異なるとして教科書を使用しないで授業を行ったり，全員に一律の成績評価を行ったりすることは，教師の裁量の範囲内とはいえない。
ウ.憲法は，義務教育の無償を規定している。そこで無償とすることが求められているのは，授業料と教科書代のみであり，文房具代や給食費等就学に必要な一切の費用まで意味するものではない。