ア.憲法第14条第1項の「社会的身分」とは，人が社会において占める継続的な地位をいうから，高齢であることはこれに当たらないので，町長が町職員の余剰を整理する際，高齢のみを基準として対象者を選択しても，平等原則には反しない。
イ.併給調整条項の適用により，障害福祉年金を受けることのできる者とそうでない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別が生じても，両給付が基本的に同一の性格を有し，併給調整に立法裁量があることなどに照らすと，合理的理由のない不当なものとはいえない。
ウ.租税法の定立は立法府の政策的，技術的判断に委ねるほかないから，この分野における取扱いの区別は，立法目的が正当であり，かつ，区別の態様が立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，憲法第14条第1項に違反するとはいえない。