ア.前記判決は，日本国民を血統上の親として出生しながら，日本国籍を生来的に取得できなかった子について，日本国籍を生来的に取得した子よりも日本国籍の取得の要件を加重すべきであるとする立法目的には，法律婚を尊重する観点から合理的な根拠があるとした。
イ.前記判決は，日本国民である父親から出生後に認知された子について，父母の婚姻が日本国籍の取得の要件とされている点をして，立法目的との合理的関連性の認められる範囲を著しく超える手段を採用したものであるとした。
ウ.前記判決は，婚姻関係にない父母から出生した子について将来にわたって不合理な偏見を生じさせるおそれがあることなどを指摘し，父母の婚姻という事柄をもって日本国籍の取得の要件に区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては慎重に検討することが必要であるとした。