ア.農業災害補償法が一定の稲作農業者を農業共済組合に当然に加入させる仕組みを採用したことの合憲性は，当該仕組みが国民の主食である米の生産の確保と稲作を行う自作農の経営の保護を目的とすることから，必要最小限度の規制であるか否かによって判断される。
イ.憲法第22条第1項は職業選択の自由を保障しているが，いわゆる営業の自由は，財産権の行使という側面を併せ有することから，同項及び第29条第1項の規定によって根拠付けられる。
ウ.職業の許可制は，狭義の職業の選択の自由そのものに制約を課す強力な制限であるため，社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置であっても，より緩やかな規制によってはその目的を十分に達することができない場合でなければ，合憲性を肯定し得ない。