ア.憲法は，国民主権の原理に基づき，国民に対して，両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利の保障は認めているが，投票をする機会の平等までは保障していない。
イ.選挙運動の一つの手段である政見放送において，政見放送の品位を損なう言動を禁止した公職選挙法第150条の2の規定に違反する言動がそのまま放送される利益は，法的に保護された利益とはいえず，したがって，上記言動がそのまま放送されなかったとしても，法的利益の侵害があったとはいえない。
ウ.憲法は，両議院の議員の選挙において投票をすることを，一定の年齢に達した国民の固有の権利として保障しており，自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない。