ア.教授．公務員の地位のように権利主体と公権力との間に特殊な法律関係がある場合には，憲法の
人権保障が原則として及ばないなどとする理論がありますね。このような理論によって公務
員の人権に対する制約を正当化した最高裁判所の判決がありますか。
学生．はい。猿払事件判決（最高裁判所昭和49年11月6日大法廷判決，刑集28巻9号393頁）が，先生のおっしゃる趣旨の判示をして，公務員の政治的意見表明の自由に対する制約を正当化しています。
イ.教授．あなたの言うその判決は，国家公務員法第102条第1項が一定の行動類型に属する政治的行為を禁止していることに伴い生じ得る意見表明の自由の制約については，どのような判示をしていますか。
学生．公務員の政治的中立性を損なうおそれのある行動類型に属する政治的行為を禁止することに伴い意見表明の自由が制約されることになっても，そのような制約は行動の禁止に伴う限度での間接的・付随的制約にとどまると判示しています。
ウ.教授．堀越事件判決（最高裁判所平成24年12月7日第二小法廷判決，刑集66巻12号1337頁）は，公務員のしたある行為が国家公務員法第102条第1項にいう「政治的行為」に該当するか否かの判断についてどのような枠組みを示していますか。
学生．同項にいう「政治的行為」の意義を，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものと解した上，その判断においては，当該公務員の地位，その職務の内容や権限等，当該公務員がした行為の性質，態様，目的，内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当であると判示しています。