ア.判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。
イ.判例は，衆議院議員選挙におけるいわゆる1人別枠方式について，小選挙区比例代表並立制の導入に当たり，直ちに人口比例のみに基づいて定数配分を行った場合の影響に配慮するための方策であり，新選挙制度が定着し運用が安定すればその合理性は失われるとしている。
ウ.判例は，公職選挙法による選挙運動用の文書図画の頒布・掲示の規制について，表現の自由に対する最小限の制約とはいえないが，憲法第47条の趣旨に照らせば，国会の定めた選挙運動のルールは合理的と考えられないような特段の事情のない限り尊重されなければならず，当該規制は立法裁量の範囲を逸脱しているとまではいえないので合憲であるとしている。