ア.憲法第23条は，学問研究に関する外部からの干渉を許さない趣旨であるから，先端技術分野においても，研究活動の内容や方法等に対する制限は学会の自主規制等に委ねるべきであり，法律によって制約することは許されない。
イ.判例によれば，普通教育においては，児童生徒には大学の学生のような批判能力がなく，学校や教師を選択する余地も乏しいことなどから，憲法第23条によっても，普通教育における教師に完全な教授の自由は認められない。
ウ.大学の自治は，大学における研究教育の自由を制度的に保障するために憲法第23条によって保障されていると解されるから，教授の任免や施設の管理等，研究教育の内容に直接関係しない事項については，大学の自治権は及ばない。