ア.教授．地方公共団体が、住民に関係する施策に対する賛否を問う住民投票を実施した場合において、その地方公共団体の長がその投票の結果を尊重するものとする旨を定める条例が設けられていた場合、その地方公共団体の長は、その住民投票の結果に従うべき法的な義務を負うでしょうか。
学生．条例による住民投票の結果に法的拘束力を肯定すると、間接民主制によって地方政治を行おうとする現行法の制度原理と整合しない結果を招来することになりかねないため、その地方公共団体の長は、その結果に従うべき法的な義務を負うものではありません。
イ.教授．条例によって罰則を設けることは、罪刑法定主義との関係で問題はないでしょうか。また、条例によって罰則を設けることができるとした場合、その罰則には、法律上、何らかの制限は課されているでしょうか。
学生．条例は、住民の代表機関である地方公共団体の議会の議決によって成立する民主的な立法であり、実質的には法律に準ずるものといえますから、条例によって罰則を設けることはできますし、その罰則には、法律上、特段の制限は課されていません。
ウ.教授．最高裁判所の判例の趣旨に照らすと、ある地域団体が憲法第93条第2項の「地方公共団体」に該当するには、法律で地方公共団体として取り扱われていれば足りるでしょうか。また、もしそれでは足りないとすれば、他にどのような要件を満たす必要があるでしょうか。
学生．その地域団体が法律で地方公共団体として取り扱われていることに加え、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在するとの要件を満たせば、「地方公共団体」に該当し、その他の要件までは必要ありません。