ア.憲法第21条第2項前段にいう「検閲」とは、公権力が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。
イ.表現物に対する税関検査は、表現の事前規制たる側面を有するものの、検査対象となる表現物は、一般に、国外においては既に発表済みで、輸入が禁止されるだけで、発表の機会が全面的に奪われてしまうものでもなく、また、税関は特に思想内容等を対象として規制することを独自の使命とするものではないから、憲法第21条第2項前段にいう「検閲」には当たらない。
ウ.公立図書館において、図書館資料の選択は職員の専門的な判断に委ねられており、職員が閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由に廃棄したとしても、当該著作者はその思想、意見等をその著作物によって公衆に伝達する機会を完全に奪われたわけではないから、その廃棄行為は国家賠償法上違法とはならない。