【記 述】 被害者の同意が問題となる場合としては，一般に以下のような分類がなされている。第１は，被害者の意思に反することが構成要件要素になっている場合であり，この類型においては，被害者の同意は構成要件該当性を阻却する。窃盗罪は，この類型に[①]（ａ．入る・ｂ．入らない）。第２は，被害者の同意の有無が犯罪の成立に影響を及ぼさない場合である。１３歳未満の者に対 するわいせつ行為は，この類型に[②]（ｃ．入る・ｄ．入らない）。第３は，被害者の同意がある場合とない場合が分けて規定され，被害者の同意があると軽い方の罪が成立する場合である。業務上堕胎罪は，この類型に[③]（ｅ．入る・ｆ．入らない）。第４は，被害者の同意が行為の違法性を阻却する場合である。住居侵入罪の「侵入」を住居権者・管理権者の意思に反する立入りと解した場合，同罪は，この類型に[④]（ｇ．入る・ｈ．入らない）。