会話

【会 話】 学生Ａ．詐欺罪の成否を問題とした場合、財産上の損害をどう考えますか。 学生Ｂ．詐欺罪における財産上の損害の有無は、①（ａ．財物の占有・支配の喪失それ自体によって・ｂ．被害者の取引目的達成の有無も考慮して）判断すべきです。本事例では、請負契約の目的である工事が完成し、かつ、その請負代金は定額なので、Ｘ県に財産上の損害はないと考えます。 学生Ａ．Ｂさんのように、財産上の損害を実質的に把握するとしても、本事例では、[②]（ｃ．Ｘ県の代金支払時期を早めた・ｄ．Ｘ県の代金減額請求権を侵害した）という点で、財産上の損害を認め得ると思います。 学生Ｂ．Ａさんの見解では、[③]（ｅ．一日でも支払時期を早めれば詐欺罪が成立する・ｆ．未成年であることを秘して成人向け雑誌を購入した者にまで詐欺罪が成立する）ことになりかねず、妥当でないと考えます。 学生Ａ．いや、私は、判例と同様に、[④]（ｇ．全体財産の減少が認められる・ｈ．社会通念上別個の支払に当たるといい得る程度の期間、支払時期を早めた）場合に限って財産上の損害を認めますので、その批判は当たりません。ところで、Ｂさんは、本事例において、詐欺未遂罪の成立も否定しますか。 学生Ｂ．甲の虚偽報告の有無にかかわらずＸ県は代金を支払わざるを得ませんので、そもそも、[⑤]（ｉ．欺罔行為がない・ｊ．財物の交付行為がない）と考えます。したがって、詐欺未遂罪も成立しません。