会話

【会 話】 学生Ａ．私は、財産罪の客体となる「財物」の意義について、[①]（ａ．一定の空間を占める物体・ｂ．人が管理し得る対象）を意味すると考えますので、電気を盗む行為は、刑法第２４５条があって初めて処罰できることになると考えます。 学生Ｂ．Ａさんは、同条を[②]（ｃ．注意規定・ｄ．処罰創設規定）と考えるわけですね。それでは、Ａさんは、甲が名簿業者に販売する目的で、勤務先会社の書庫において、同所で管理されていた同社従業員名簿を管理権者の許可なく、自分の携帯電話機で撮影し、その画像データを保存した同携帯電話機を社外に持ち出した事案について、甲の窃盗罪の成否をどう考えますか。 学生Ａ．私は、甲に窃盗罪が[③]（ｅ．成立する・ｆ．成立しない）と考えます。 学生Ｂ．Ａさんは、「財物」の財産的価値についてどう考えますか。 学生Ａ．私は、判例と同じく、財産罪の客体としての「財物」には、金銭的・経済的価値を[④]（ｇ．要する・ｈ．要しない）と考えます。この点、判例は、再利用する目的で使用済みの収入印紙を持ち出した事案について窃盗罪の財物性を[⑤]（ｉ．肯定・ｊ．否定）しています。 学生Ｂ．ところで、詐欺罪の客体である「財物」に関して、判例は、不動産を含むと解していますよね。それでは、乙が代金を支払う意思も能力もないのに、これらがあるように装って、不動産の所有者丙に同不動産の購入を申し込み、同不動産を乙に売却する契約を締結させ、その後、乙名義に所有権移転登記をさせた事案について、刑法第２４６条第１項の詐欺罪の既遂時期をいつと考えますか。 学生Ａ．私は、判例と同様、[⑥]（ｋ．所有権移転の意思表示があった時点・ｌ．現実に占有移転させ、又は所有権取得の登記を経た時点）で既遂となると考えます。