予備試験やわらか学習道場β
ダッシュボードまとめて演習模試個別演習暗記カードPRO復習PRO学習予定料金
© 予備試験やわらか学習道場
使い方ガイド検索サブスクの確認・解約ブックマークデータ管理利用規約プライバシーポリシー特定商取引法に基づく表記

本サービスの問題・解説は予備試験対策の参考情報として提供されるもので、その正確性・最新性等は保証されません。最終的な学習判断はユーザー自身の責任で行ってください。

本サービスの問題は、法務省が公表する司法試験予備試験の短答式試験問題(出典:法務省ウェブサイト)を基に当方が編集・作成したものです。本サービスは法務省が作成・監修したものではありません。法改正等により改変した問題には、その旨を付記しています。

ホーム学習模試復習PRO暗記PRO
個人的法益令和7年(2025年) 第5問

名誉毀損罪に関するアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものの個数を1から5までの中から選びなさい。

ア.摘示した事実が真実であった場合、名誉毀損罪が成立することはない。
イ.特定かつ少数の者に事実を摘示した場合、その内容が拡散する可能性があったとしても、名誉毀損罪が成立することはない。
ウ.法人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立することはない。
エ.名誉毀損罪が成立するためには、社会的評価を害するおそれのある状態を生じさせるだけでは足りず、現実に社会的評価が低下したことを要する。
オ.名誉毀損罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

誤っている記述の個数を選んでください: