会話

学生Ａ．判例は、複写機による公文書のコピーについて、公文書偽造罪の客体になり得ることを［①］し、その場合の名義人を［②］としていますね。 学生Ｂ．その判例に対しては、［③］という批判があります。 学生Ａ．市長の代決者である課長を補助する係長など補助公務員にも市長名義の公文書の作成権限が認められる場合があるかについて、［④］とした判例がありますね。 学生Ｂ．その判例に対しては、［⑤］という批判があります。 学生Ａ．補助公務員が職務上起案を担当する文書につき虚偽のものを起案し、事情を知らない作成権限者である上司を利用して同文書を作成させた場合、判例は、［⑥］罪の間接正犯は［⑦］としていますね。 学生Ｂ．公務員でない者が虚偽の申立てをして、事情を知らない公務員を利用して虚偽の公文書を作成させた場合、判例は、［⑧］罪の場合以外は［⑥］罪の間接正犯は処罰しないのが刑法の趣旨であると解するのが相当としていますね。