ア.裁判官は，勾留の請求を受けた時から24時間以内に勾留の裁判をしなければならない。
イ.勾留の請求を受けた裁判官は，被疑者に被疑事件を告げる際，被疑者が既に弁護人を選任している場合には，弁護人選任権を告げる必要はない。
ウ.裁判官は，勾留の継続により被疑者が受ける健康上又は社会生活上の不利益がある場合，勾留中の被疑者を保釈することができる。
エ.30万円以下の罰金に当たる事件の被疑者については，被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合で，罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があり，かつ，逃亡すると疑うに足りる相当な理由があったとしても，住居不定でなければ勾留することはできない。
オ.少年の被疑者については，勾留することができない。