【見解】 Ⅰ．Ｂ事実について逮捕・勾留の要件が備わっているか否かを基準に適法性を判断すべきであり， 捜査機関がＢ事実による逮捕・勾留中に主としてＡ事実の取調べを行う意図であるか否かは， Ｂ事実による逮捕・勾留の適法性に直接には影響せず，Ｂ事実について逮捕・勾留の理由と必 要性が備わっている限り，裁判官はＢ事実での逮捕状請求や勾留請求を認容すべきである。 Ⅱ．逮捕・勾留の基礎となっているＢ事実の背後にあるＡ事実に着目して適法性を判断すべきで あり，捜査機関がＢ事実に名を借りて実質的にはＡ事実の取調べを行う意図であることがうか がわれる場合には，Ｂ事実についての逮捕・勾留の理由と必要性が備わっていたとしても，裁判官はＢ事実での逮捕状請求や勾留請求を却下すべきである。 Ⅲ．Ｂ事実によって逮捕・勾留された後の身体拘束期間が，主としてＡ事実の捜査のために利用 されるに至った場合には，それ以降の身体拘束は，Ｂ事実による逮捕・勾留としての実体を失い，Ａ事実による身体拘束となっていると評価され，Ａ事実による逮捕・勾留の要件が欠けるため違法である。